養育費の相場計算方法
養育費とは、子どもが経済的、社会的に自立するまで(例えば、大学卒業まで)に必要な、監護や教育のための費用のことです。例えば、衣食住に必要な経費，教育費，医療費が養育費に含まれます。両親の離婚によって親権者ではなくなった親には、親として養育費の支払義務(扶養義務)があり、子どもを監護している親に支払わなければなりません。
離婚の際には、養育費をどれくらい支払うのかなどを取り決める必要があります。このとき、単なる口約束などでは紛争になるおそれがあるので、書面で支払金額や期間、方法などを具体的に決めておくことが一般的です。
養育費の金額は、相場については裁判所が司法研究に基づいて毎年出している「算定表」が参考になります。この表(令和元年度版)によると、例えば以下のように算定されます。
例①：支払義務のある親の年収…600万円
養育費を受け取る側の親(監護者)の年収…300万円
子ども…15歳未満の子が2人
月6〜8万円
例②：支払義務のある親の年収…700万円
養育費を受け取る側の親(監護者)の年収…0円
子ども…15歳以上の子が1人
月10〜12万円
とされています。もっともお互いの状況など様々な事情を鑑みる必要がありますから、基本的には話合いで決めることになります。
また、当初の取り決めのあとに子どもが病気を患ってしまった、進学などで教育費が予定より増えてしまったなど子どもを取り巻く事情に変化があった場合には、養育費を増額することも可能です。こちらも基本的には話し合いで決めることになりますが、折り合いがつかない場合は家庭裁判所に調停や審判を申し立てることになります。
けんめい総合法律事務所は、離婚や養育費に関する様々な相談・サポートを承っております。ご相談者様のお悩みに一生懸命向き合い、賢明な解決策をご提案いたします。
養育費についての話し合いがうまくいかない、養育費を増額したい等、養育費についてお悩みの方は、当事務所までご相談ください。
