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足立区 企業法務のご相談はお任せください

「コンプライアンス経営を実践していきたいが、何から取り組めばよいのか分からない。」
「民法が改正されると聞いたが、現在使用している契約書を継続して使用できるかどうか分からない。」
こうした企業法務に関するお悩みをお持ちの会社が年々増えてきています。
このページでは、企業法務についてスポットをあてて、詳しくご説明してまいります。

 

■そもそも企業法務とは
「企業法務という言葉は知っているけれど、そもそも実態として何をさす言葉なのか分からない。」
会社を経営されていらっしゃる方だけではなく、従業員の方も、企業法務という言葉を十分に理解されていらっしゃる方は少ないことでしょう。
企業法務には、何か明確な定義があるわけではありません。
会社によって、企業法務として扱う問題も全く異なります。
しかし、企業法務が持つ機能の側面から、企業法務を理解することは可能です。
企業法務が持つ機能とは、臨床法務、予防法務、戦略法務の3つです。


■臨床法務
臨床法務とは、法的なトラブルや訴訟などが発生した際に対応する機能のことをさします。
しばしば臨床法務ではなく、紛争法務と呼ばれることもあります。
臨床法務では、発生したトラブルに合わせて社外の弁護士など専門家とも連携を図りながら解決していきます。
ここで注意しなければならないのは、問題の発生原因を追究し、責任者を責めるのではなく、協力して解決にあたる必要があるということです。
もちろん、場合によっては人事処遇上の措置をとる可能性もありますが、営業や総務の現場に携わる方々から話を聞き、問題となった相手方との関係性も含めて、対応を検討することが望ましいでしょう。


■予防法務
予防法務とは、紛争の発生をあらかじめ予防する機能のことをさします。
例えば、取引に関わる契約書の作成やチェック、日々の業務の法令違反を防ぐための啓発活動などが予防法務の機能に該当します。
近年、大企業の企業法務では臨床法務はもちろんとして予防法務が主体となりつつありますが、多くの中小企業においては、まだまだ普及していないのが実情と言えます。


■戦略法務
戦略法務は、予防法務を一歩進めた考えで、法的な観点を経営戦略に反映させる機能のことをさします。
例えば、社会情勢に合わせて変更される法令に合わせて、事前に社内環境を整備するといったことや、法令の変更には至っていないまでも社会的に強く要請されている事象について自主的に対策を講じるといったことが挙げられます。
冒頭に取り上げた、コンプライアンス経営に関する問題も、この戦略法務に該当するといえるでしょう。


■法務を担当する部署
法務を担当する部署は、法務部だけとは限りません。
総務部門や社長室などに、法務を担当するグループや担当者がいるケースも数多くあります。
一人法務と呼ばれる、法務を担う方がお一人というケースも決して少なくありません。

 

前述のように、企業法務はその機能を拡充し、重要性を高めてきているため、社外の弁護士のサポートを受けながら企業法務に取り組むのが望ましいと言えます。
けんめい総合法律事務所は、東京都千代田区、港区、足立区、江戸川区を中心として、東京都全域で広く、企業法務に関する様々なご相談を承っております。
「後遺症認定について知りたい。」といった、些細な疑問であってもかまいません。
クライアントの希望に合った「賢明」な解決策を提案できるように一生「懸命」に取り組みます。
企業法務にまつわるお悩みをお持ちの際は、けんめい総合法律事務所までお気軽ご連絡下さい。

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弁護士
岩田 憲明(いわた のりあき)
所属
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